＜原子力保安院＞３原発を厳重注意 排水管の誤接続で放出（毎日新聞）

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第１、福島第２（以上福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の３原子力発電所で排水管の誤接続が計３０カ所見つかり、うち１８カ所で放射性物質のトリチウムを含んだ水が誤って海などに放出されていたとして東電に対し、文書で厳重注意した。

　水の放出量は計約２００回で４キロリットルに上るとみられる。１回あたりの推定トリチウム放出量は最大３．６億ベクレルで原発の保安規定を下回り、環境への影響はないという。

　誤接続は福島第１が５カ所、同第２が２１カ所、柏崎刈羽が４カ所。放射性廃棄物の処理水槽につなぐべき排水管を、空調機の露などを流す非放射性の排水管につないでいた。昨年１０月、福島第２の１号機で初めて見つかり、東電が３原発の排水管約８７００本を再確認していた。【山田大輔】

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拉致問題「実行犯引き渡し項目」削除めぐり波紋（産経新聞）

　政府の拉致問題対策本部が同問題への対応方針として「実行犯の引き渡し」項目を、閣議決定文書から外した問題が再び波紋を広げている。

　自民党の岸信夫参院議員は４日の参院決算委員会で、「なぜ実行犯の引き渡しを外したのか」「（北朝鮮に対し）おかしなメッセージになる」などと政府の姿勢を追及した。

　これに対し、中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は「拉致被害者の安否確認と全員帰国、事件の真相究明に集中したい」、鳩山由紀夫首相は「実行犯の引き渡しを求めないと決めているわけではない。拉致被害者の方々に早く帰国してもらうことを最優先したい」と答弁した。

　中井氏は５日の記者会見で「よど号事件の犯人を帰すことで、手打ちをしようとした動きがあったことは間違いのない事実だ。そのことで実行犯の引き渡しとされては困ると前々から主張してきた」と指摘した。自民党の安倍晋三元首相は５日付のブログで、そうした事実はないと批判したが、中井氏は「ここ数年の６カ国協議での日朝交渉はそういう方向でいっていたはずだ」と反論した。

　拉致問題をめぐっては、自民党政権時代の平成１８年１０月、政府の拉致問題対策本部が対応方針として「万景峰号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を決定。とくに「拉致実行犯の引き渡し」は、２０年６月、当時の町村信孝官房長官が「拉致被害者の帰国」や「事件の真相究明」と並ぶ「絶対必要な要件」と表明し、北朝鮮との交渉で妥協できない３要件と位置づけた。

　「救う会」副会長の島田洋一福井県立大学教授は「３項目の中で『即時帰国』と『真相究明』を最優先に掲げるのは理解できるが、『実行犯引き渡し』を外す積極的な理由は見当たらず、この対応は理解に苦しむ」と、鳩山政権の対応を批判している。

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