石原知事、パンダ復活「繁殖で日本製のパンダを」（産経新聞）

　東京都の石原慎太郎知事は１２日の定例会見で、上野動物園で、平成２３年の早い時期に北京市動物園からパンダのつがい１組を受け入れることを発表した。そのうえで、「（パンダの）繁殖に成功してもらいたいね。日本製のパンダも作ったらいいんじゃないか」と期待を示した。会見詳報は以下の通り。

　「上野動物園のパンダについてはですね、具体的条件等、中国側と交渉を進めてきましたが、今般大筋で合意しましたので、平成２３年の早期につがい１組を導入することになりました。ま、料金も決して安いもんじゃないんでね、値切りました。向こうも折れてくれましたし。上野動物園は昭和４７年に贈られたカンカン、ランランに始まって、一昨年まで３６年間にわたって飼育、繁殖の実績と技術を持っておりまして、これを生かして、今後、さらなる繁殖研究などに中国と共同で取り組んでいきます」

　「この研究にあたっては、中国での野生動物の保護事業に対して、年間９５万ドル、大体これ、１００万ドルになるんですが、５万ドル値切りましてですな、年間９５万ドルを支援することになります。パンダを導入することによって東京だけでなくて、全国の子供たちに希少動物保全の大切さを伝える教育効果も期待できると思います。東京都としては、生物多様性をはじめとする地球環境の保全に今後とも力を入れていきたいと思ってます」

　−−最終的に知事がオーケーされたと思うんですけども、そこに至るまでお考えは

　「何ていうんですかね、吸引力ある商品だったらしいし、統計も見ましたけども、うーん、上野動物園のですね、営業ということも考えなくちゃいかんのと。それから、調査しましたらですね、パンダの生息地でこの間、四川省で大きな地震ありましたね、街の復旧やパンダの保全にかなりの支援が必要だということのようが分かりましたんで。動物園の専門家によって、繁殖技術の同研究の十分意味もあると思いますし、世界中で愛されてね、珍しがられてる動物ですから。ただ、聞いてみると、東京で繁殖に成功した例じゃないんですな。ああいう野生の動物を動物園へ連れてきてどこが成功した事例があるか、つまびらかにしませんが、東京でも、そういう努力をしてみようということで、非常に強い要望があちこちからありましたんでね、決めました」

　−−費用面で１００万ドルがどうなのだという話もあったかと思うんですけども、知事の中でも９５万ドルというのは、妥当というか…

　「うーん、計量計算のできるものじゃありませんしね。高いお金出してブランド製品買って満足する人もいるし、それを軽蔑する人もいるかもしらんけども、特に子供たちがね、非常に関心集めて、やっぱり子供たちの人気が集中する商品のようですからね。それを備えることもやぶさかではないということですな」

　−−上野動物園もアイアイのすむ森とか、夏季の開園時間を延長したりとかして、入場者数がかなり戻ってきてますが。そのあたりも評価されたのかなとは思ったんですが

　「その一助になれば、さらにいいと思いましてね。ま、しかし、年間１億円ですか。決して安い買い物じゃないと思いますな。うーん、やっぱりそれだったら、そこでね、どういうのかな、あの、繁殖に成功してもらいたいね。日本製のパンダもつくったらいいんじゃないか。トキなんか努力して成功したわけですから」

　−−平成２３年の早期というのは、２２年度中に呼んできたいということになるんでしょうか。

　「さあ、それはどういうことなりますかね。向こうの体制もあることでしょうしね、そこまで詳しく私、分かりません。それでいいだろうということは、要するに認可しましたけども」

　−−さまざまなところからの要望とは

　「それは幼稚園、それからね、お客さんたち、お客様、さまざまな人がいるわけだから、ま、ということですな」

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排出量取引、来年にも関連法＝温暖化基本法案の全容判明−環境省（時事通信）

　環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
　法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25％減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
　目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。　

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毎日映画コンクール 表彰式に１２００人（毎日新聞）

　「第６４回毎日映画コンクール」の表彰式が８日、川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールで行われた。映画ファンも含めて約１２００人が出席。日本映画大賞を受賞した「沈まぬ太陽」の若松節朗監督は「多くの俳優やスタッフが、やりがいのある題材に喜びを感じて撮影した。すてきな賞をいただいてありがたい」と語った。【勝田友巳、鈴木隆】

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　史上最年少の囲碁棋士が誕生した。２０１０年度棋士採用試験女流本戦が６日、東京都千代田区の日本棋院で開かれ、小学５年生の藤沢里菜（りな）さん（１１）＝東京都新宿区＝が入段を決めた。４月１日付（１１歳６カ月）で女流プロ棋士の初段となる。これは二十五世本因坊治勲の１１歳９カ月を抜いて、史上最年少。

　謝依旻（シェイ・イミン）女流本因坊がもつ女流棋士の最年少記録（１４歳４カ月）も大幅に更新した。里菜さんの父は一就（かずなり）八段、祖父は故・藤沢秀行名誉棋聖。【金沢盛栄】

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＜自民＞山崎拓氏、「総合政策研究所」所長に（毎日新聞）

　自民党は９日の総務会で、今夏の参院選での公認を見送った山崎拓前副総裁を党のシンクタンク「総合政策研究所」所長に起用する人事を決めた。鳩山邦夫元総務相の後任の党政治倫理審査会長には、高村正彦元外相が就任した。

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＜原子力保安院＞３原発を厳重注意 排水管の誤接続で放出（毎日新聞）

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第１、福島第２（以上福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の３原子力発電所で排水管の誤接続が計３０カ所見つかり、うち１８カ所で放射性物質のトリチウムを含んだ水が誤って海などに放出されていたとして東電に対し、文書で厳重注意した。

　水の放出量は計約２００回で４キロリットルに上るとみられる。１回あたりの推定トリチウム放出量は最大３．６億ベクレルで原発の保安規定を下回り、環境への影響はないという。

　誤接続は福島第１が５カ所、同第２が２１カ所、柏崎刈羽が４カ所。放射性廃棄物の処理水槽につなぐべき排水管を、空調機の露などを流す非放射性の排水管につないでいた。昨年１０月、福島第２の１号機で初めて見つかり、東電が３原発の排水管約８７００本を再確認していた。【山田大輔】

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拉致問題「実行犯引き渡し項目」削除めぐり波紋（産経新聞）

　政府の拉致問題対策本部が同問題への対応方針として「実行犯の引き渡し」項目を、閣議決定文書から外した問題が再び波紋を広げている。

　自民党の岸信夫参院議員は４日の参院決算委員会で、「なぜ実行犯の引き渡しを外したのか」「（北朝鮮に対し）おかしなメッセージになる」などと政府の姿勢を追及した。

　これに対し、中井洽（ひろし）国家公安委員長・拉致問題担当相は「拉致被害者の安否確認と全員帰国、事件の真相究明に集中したい」、鳩山由紀夫首相は「実行犯の引き渡しを求めないと決めているわけではない。拉致被害者の方々に早く帰国してもらうことを最優先したい」と答弁した。

　中井氏は５日の記者会見で「よど号事件の犯人を帰すことで、手打ちをしようとした動きがあったことは間違いのない事実だ。そのことで実行犯の引き渡しとされては困ると前々から主張してきた」と指摘した。自民党の安倍晋三元首相は５日付のブログで、そうした事実はないと批判したが、中井氏は「ここ数年の６カ国協議での日朝交渉はそういう方向でいっていたはずだ」と反論した。

　拉致問題をめぐっては、自民党政権時代の平成１８年１０月、政府の拉致問題対策本部が対応方針として「万景峰号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を決定。とくに「拉致実行犯の引き渡し」は、２０年６月、当時の町村信孝官房長官が「拉致被害者の帰国」や「事件の真相究明」と並ぶ「絶対必要な要件」と表明し、北朝鮮との交渉で妥協できない３要件と位置づけた。

　「救う会」副会長の島田洋一福井県立大学教授は「３項目の中で『即時帰国』と『真相究明』を最優先に掲げるのは理解できるが、『実行犯引き渡し』を外す積極的な理由は見当たらず、この対応は理解に苦しむ」と、鳩山政権の対応を批判している。

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９５億円！「歩く男」最高額で落札（読売新聞）

　【ロンドン＝鶴原徹也】スイスの彫刻家アルベルト・ジャコメッティ（１９０１〜６６年）の代表的作品「歩く男」（６０年制作）が３日、ロンドンのサザビーズで競売にかけられ、６５００万１２５０ポンドで落札された。

　ロイター通信などによると、落札額は米ドルに換算すると、１億４３０万ドル（約９５億円）で、ピカソの油彩「パイプを持つ少年」（２００４年落札、１億４２０万ドル）をわずかに上回り、オークションで売られた美術品としては史上最高額となった。

　「歩く男」は高さ１８３センチのブロンズ製で、競売にかけられたのはこの２０年間で初めて。ドイツのドレスナー銀行が所有していたが、同銀行がコメルツ銀行（ドイツ）に買収されたことに伴い所有権が移り、出品された。サザビーズは、落札者の氏名を公表していない。

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国公立大倍率、4．4倍＝不景気で5年ぶり高水準−文科省（時事通信）

　文部科学省は3日、同日締め切られた国公立大入試2次試験の出願状況を発表した。同日午前10時までの志願者数は44万4466人。募集人員に対する倍率は4．4倍（前年4．3倍）で、この時点では5年ぶりの高水準となった。
　内訳は国立82校が32万8814人で4．1倍（同4．0倍）、公立73校が11万5652人で6．0倍（同5．5倍）。不景気を反映し、学費が安い国公立大の人気が高まったとみられる。
　学部別で最も高いのは、国立は前期日程が東京芸大美術の12．9倍、後期が岐阜大医の45．7倍。公立は前期が北九州市立大地域創生学群の16．5倍、後期が岩手県立大ソフトウェア情報の59．0倍、中期が岡山県立大情報工の25．6倍だった。　

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「とんでもないことだ」外国人参政権反対集会（産経新聞）

　保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する「頑張れ日本！　全国行動委員会」（代表・田母神俊雄前航空幕僚長）は２日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する総決起大会を都内で開いた。自民党の安倍晋三元首相は民主党の小沢一郎幹事長が訪韓の際に通常国会での法案提出に前向きな姿勢を示したことに「とんでもないことだ」と批判、平沼赳夫元経済産業相は「民主党の横暴に黙っているわけにはいかない」と訴えた。

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