「必要生じれば説明を」＝小沢氏問題で鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は4日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し「（小沢氏は）説明責任を果たしていると思っている」とする一方で、「ただ、国民がどこまで理解するかというのは当然、いろいろある。必要が生じるとすれば、本人が説明するのではないか」と、小沢氏は引き続き説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
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＜所得隠し＞マルチ商法３社が９０億円 仮想空間での投資話（毎日新聞）
インターネット上に開設された仮想空間での投資話で違法な勧誘を行い、消費者庁から業務停止命令を受けたマルチ商法の業者など３社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、０７〜０８年の２年間で約９０億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は二十数億円に上るという。
所得隠しを指摘されたのは、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）のほか、ビズ社がシステム開発などを委託している「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）と「フレパー・ネットワークス」（同）。
関係者によると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」を開設し、「会員が１０万人集まれば必ずもうかる」として会員を募るための販売促進用キット（計３９万８０００円）を販売。約２万３０００人から約９０億円を集めたが、業務をＩ社やフレパー社に委託・再委託するなどして実体のない架空経費を計上していたとみられる。
取材に対し、フレパー社の関係者は「税務調査は受けたが、所得隠しの指摘はない」と話し、Ｉ社は「コメントは控える」としている。消費者庁は昨年１１月、ビズ社に対し特定商取引法に基づく６カ月間の業務停止命令を出し、Ｉ社とフレパー社についても社名を公開していた。【石丸整】
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「小沢独裁」と谷垣氏、首相は反論「一切ない」（読売新聞）
鳩山首相の施政方針演説に対する代表質問が１日、衆院本会議で始まり、首相と自民党の谷垣総裁らが論戦を展開した。
首相は、小沢民主党幹事長の政府・党への影響力が増しているとの指摘に、「民主党は健全な党内民主主義を貫いている。幹事長職が党や政府を支配することは一切ない」と反論した。
谷垣氏が鳩山政権を「小沢独裁」「小沢支配」と断じ、首相の指導力不足をただしたことへの答弁。
谷垣氏はまた、子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）の内容が盛り込まれた２０１０年度予算案を、「理念なきばらまき」と批判した。
これに対し、首相は、子ども手当の意義を「少子化が進展する中、安心して子育てできる環境を整備することができる」と説明した。
谷垣氏が社会保障制度改革を議論する超党派の「社会保障円卓会議」の設置を提案したのに対し、首相は「野党とは国会の審議の中で真摯(しんし)に議論することからスタートするべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。
小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件について、首相は「小沢幹事長に対する指摘は報道の域を出ていない。事実関係はいまだ明らかでない。検察の捜査を冷静に見守りたい」と述べるにとどめた。
一方、続いて質問に立った自民党の石原伸晃・組織本部長は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先などをただした。首相は「与党３党合意、地元の受け入れ合意、米側の合意という３点を念頭に５月末まで結論を出す」と答えた。
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